日本のカジノに関する記事をまとめています。日本でいつどこにカジノができるのか、カジノ法案について気になる方はチェックしてみてください。
カジノ法案最新情報【2020年版】日本ではいつどこにできる?
日本のカジノに関する記事をまとめています。日本でいつどこにカジノができるのか、カジノ法案について気になる方はチェックしてみてください。
東京オリンピック・大阪万博の開催に向けて着々と準備が進み、付け加えて今か今かと施行が待たれる「カジノ法案(IR法案)」。
国内でカジノが禁止されているのはよく知られた事実ですが、他の先進国では合法なのになぜ日本にはないのか?と疑問や不満を持つ人もいるでしょう。
このカジノ法案が施行され、カジノが解禁となったらどこに、どんな形でできるのか?そしてまた目的やメリット・デメリットなどはどんなものがあるのか。
今回はこれらカジノ法案の内容と今現在、カジノ法案がどのように進んできているのかを、国民の意見とともに解説していきます。
カジノ法案は正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」といいます。
経済効果が見込める場所にカジノを含む複合型・統合型リゾート施設を作るというものです。
国内で違法であるカジノを合法とするための法案ですが、2016年に可決となっています。
しかし実際にカジノ運営されるまでには「IR実施法案の可決」も必要となります。
IRとはカジノとともにホテルやレジャー・映画館や遊園地・温泉・飲食店・レクリエーション施設・スタジアムなどを含んだ大型リゾートのこと。
海外でカジノを訪れたことのある人には何となくピンと来るのではないでしょうか。総合的に「楽しみ」を集めた施設です。
ショッピングや映画を見て、ホテルもあって美味しいレストランが沢山あって、遊園地や温泉もあってそこにカジノもある!ということだけ考えるととても楽しくなってしまいます。
カジノ法案の内容は、「許可された民間事業者が許可された地域で特定観光複合施設(IRリゾート)を運営できる」というもの。
また「国内でのカジノを合法とする」というものも、そのメイン内容となっています。現在は違法ですが合法となれば多くの人がカジノを楽しむでしょう。
また、カジノのみならず様々な施設を楽しめるとなれば旅行・観光として国内外から多くの人が訪れることが予測されます。
海外の先進国にはすでにカジノが運営されているのに日本にはないのが不思議なくらいです。
カジノ法案の目的や実際合法となったらどのようなメリットがあるのでしょう。
カジノ法案の目的はやはり「経済効果」がもっとも大きなもの。東京・大阪・沖縄にカジノができた場合、その市場規模は1兆5千億円と発表されています。
証券会社CLSAが発表した予測では、全国12箇所にカジノリゾートができた場合は4兆円の売上があるとのこと。
国としても、地域としてもかなり高い経済効果が生まれ、観光産業の振興へも繋がります。
国内外から多くの人が訪れればその地は盛り上がり、活性化し発展することは大いに予測できます。
ではカジノ法案の問題点やデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。実際に海外旅行などでカジノを訪れても特に何か問題があるようには感じません。
しかしカジノリゾートができた場合、そこに人が一極集中し、周辺地域の観光産業や購買力が衰退することが予想されます。
またカジノはなんといっても「ギャンブル」。
ギャンブルのイメージの悪さやカジノ周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の増加、マネーロンダリングなどへの懸念があります。
様々な国から多くの人が訪れるカジノ、全員が全員クリーンかつ理性的な人ばかりとは言えません。
日本の治安の良さが崩れるのではないか、また反社会的勢力へとお金が流れるのではないか、脱税など違法に得たお金が使われるということになるのではないか。
特に懸念されるのがギャンブル依存症増加についてです。毎日、いつでもギャンブルのことしか考えられない、となってしまえば本来豊かな人生が損なわれます。
こうしたことにはしっかりとした対策がやはり必要となります。
2018年4月3日、与党協議が日本人・国内在住外国人のカジノ入場料を「6,000円」とすることで合意・決着しました。
また「週に3回・月に10回までの入場」・「カジノ施設の面積はIR施設全体の3%」ということも決議されたようです。
1回6千円もするの…?外国だと無料で行けるため、何だか不当に高い感じがします。
しかしカジノ法案反対派としては、6千円なんて安すぎ、1万以上は取るべきという意見がよく見られます。
国の観光産業の起爆剤になると推進する自民党、世界最高水準のカジノ規制を主張する公明党両党の間で長期間にわたり調整されました。
しかしカジノ解禁に反対する党もあり、このIR法案は後半国会の焦点の1つとなるでしょう。
カジノ法案賛成の意見はどのようなものがあるのか、Twitterから探してみました。
俺はカジノ法案賛成だよ。
カジノで遊びたいから~( ~´・_・`)~(引用元:Twitter)
カジノ法案に賛成している人のツイートです。カジノで遊びたいからとはとても明確な理由ですね。
旅行気分で訪れるのであれば、物珍しくちょっとワクワクするその気持ち、よく分かります。
カジノ法案【賛成】
反対の意味が分かりません。
ギャンブル依存症が怖い⁇
そんな小さい事を気にしてたら日本はいつまで経っても成長しない‼︎
危ないからとかで辞めたり、規制したりしてるけどやる奴が注意してたら良い話し。
みんな巻き込む必要って有る⁇
あー日本ってホンマにつまらん‼︎(引用元:Twitter)
ギャンブル依存症増加懸念の意見が多いなか、このような賛成派のツイートもありました。
20歳過ぎたら自己責任、単純に気をつけていれば良い、そんな事ばかり言っていては何も先に進まない、というのも1つのまっとうな意見ですね。
ではカジノ法案反対派の意見も見てみましょう。
カジノ法案、私は反対です。
ギャンブルで税収を上げるのは邪道です。
ギャンブル依存症で自己破産や凶悪犯罪を政府が音頭をとって
増産しているのと同じです。
自暴自棄になった依存症の患者が通り魔殺人を犯せば
政府や地方自治体もその犯罪の加害者の一端を担ぐことになります。(引用元:Twitter)
カジノ法案に反対している人のツイートです。政治が絡んでくる案件はやはり意見の応酬が激しいものですね。
ギャンブル依存症の人が自暴自棄になって何か事件を起こせば…とそれなりに飛躍した意見ですが、このようなことだってないとは言い切れません。
カジノ法案反対!経済は良くなるかもしれないけど、ギャンブル依存者も増えそう。ましてや、パチンコ業界が主導するとしたらなおさら。(引用元:Twitter)
こちらのツイート主もやはりギャンブル依存症増加を懸念しています。
ここにあげたツイートの他にも最も多い反対派の意見がギャンブル依存症増加への懸念でした。
では他の依存症はどうなのか、パチンコや競馬などは?という意見の応酬がよく見られます。
カジノ法案は可決となっていますが、前述したとおりオープンとなるにはIR実施法案の可決も必要となります。
これが可決されて初めて候補地の決定・法整備がされ、その後設計・建設→実際のオープンとなります。
当初は東京オリンピックに合わせて、ということでしたが実質的にそれは不可能で現在のオープン見込みとしては2025年頃、というのがおおよその見方です。
ニュースや記事などで様々な見解が述べられており、多くの情報が出ていますがいずれにしてももう少し実際のオープンまでは時間がかかりそうです。
大阪の万国博覧会が2025年開催なので、それとともにオープンされるかもしれませんね。
では候補地はどこなのでしょうか。2018年4月3日の与党協議で「全国に3箇所以内」と決議されました。
候補地として立候補しているのは東京都・大阪府・神奈川県・北海道・長崎県・沖縄県。
この中で特に有力とされていたのが東京都・大阪府・長崎県です。しかし2019年9月現時点では横浜が候補地として有力という情報も上がっています。
できるとしたら山下公園・みなとみらい付近のようで、近隣住民が反対デモを行う、などのニュースも出ています。
また大阪は2025年の大阪万国博覧会で国内外から多数旅行者が訪れることもあり、それとともにカジノもできればさらに集客が見込めることが予測され、かなり積極的に名乗りを上げているようです。
大型リゾートができる、ということで地方にできるのではないかという予測の声もありましたが、横浜や東京・大阪となるとかなり都会にできることになりますね。
施行までに時間はかかるといえ、着々と進んでいるカジノ法案。
様々なことが1つずつ決議され、色々と決めることが多いにせよ大分先が見えてきたような印象を受けます。
様々な施設をともに楽しみながら、1度は日本のカジノへ行って雰囲気を味わってみたい、そんな人が多数いるのではないでしょうか。
旅行気分で楽しみたい人、またはテーブルゲームやギャンブルが好きだから結構通っちゃうかも!など様々な人がいると思います。
せっかくカジノが合法になるなら、今後ちょっとパチンコからカジノへ移行しちゃうかも…なんていう人は、カジノで勝つために準備をしておいた方が良いかもしれません。
国内でカジノは現在違法ですが、唯一合法的に楽しめるカジノがネット上で行うオンラインカジノ。
オンラインカジノには多くのサイトがあり、様々なカジノゲームが楽しめます。こちらのサイトではおすすめの優良オンラインカジノが紹介されていますよ!
少しずつゲーム手順やルールを勉強し、いざ解禁となった時に遅れを取らないようにしましょう!
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